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北教組起訴 黙秘続ける長田、木村両被告 裁判でも徹底抗戦か(産経新聞)

 起訴された北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)らは取り調べに、黙秘を貫いた。事件の舞台は今後、法廷に移るが、北教組はかつて学力テスト実施をめぐる暴行事件で約15年にわたる法廷闘争を繰り広げたことがあり、今回の事件でも徹底抗戦する可能性が高いとみられている。

 関係者によると、長田被告ら北教組幹部3人は逮捕前の任意聴取にも応じず、逮捕後も黙秘。小林千代美氏陣営の会計担当だった自治労北海道財政局長の木村美智留被告(46)も任意聴取で違法な資金受領などを認めていたが、逮捕後は黙秘に転じたとされる。

 北教組をめぐる刑事裁判としては「永山中学校事件」がある。昭和36年10月に文部省が全国で実施した「中学校一斉学力調査」の当日、テストの実施を阻止しようと北教組組合員7人が北海道旭川市の永山中学校の校舎に侵入、校長らに暴行したとして公務執行妨害罪などに問われた。

 裁判は徹底抗戦となり、日教組の学力テスト反対闘争を擁護する弁護団によって国の教育権や、学力テストの是非など教育法令をめぐる論点が争われた末、最高裁判決は51年5月21日。決着を見るまでに約15年を要す長期裁判となった。この事件をきっかけに平成18年度まで学力テストは行われなかった。

 北教組は今回の事件について「不当逮捕で嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかう」としており、永山中学校事件同様、裁判で徹底抗戦するとみられる。

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池谷氏当選なら3度目結婚も(スポーツ報知)

 今夏の参院選に民主党から比例代表で立候補する体操五輪メダリストの池谷幸雄氏(39)が21日、“3度目の結婚”願望を明かした。

 池谷氏は、1995年に元タレントの樹あさこ(38)と結婚し1女をもうけたが、98年に離婚。2000年に再婚も、4年後に離婚した。タレント活動時は時間が不規則なため「独り身の方が気が楽だった」そうだが、「政治となると奥さんも必要になる。今年で40歳だし、身を固めてもいいのかな」とポツリ。具体的な相手は明かさなかったが、当選→再婚に意欲を燃やした。

 この日は都内で、自身の体操クラブの大会に出席。同日、参院選秋田選挙区で出馬の元プロ野球選手石井浩郎氏(45)が街頭演説デビューしたが、「ほかの候補者は気になるけど、僕しかできないやり方がある。選挙カーから宙返りで降りるとか。4月初めには演説も始めたい」と意気込んだ。


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<高校無償化>朝鮮学校の結論は夏ごろに 川端文科相(毎日新聞)

 高校無償化法案で朝鮮学校を支給対象とするかの判断基準となる文部科学省令の内容について、川端達夫文部科学相は25日、高校の課程に類するかどうかの検討の場を設け、夏ごろに結論を出すことを明らかにした。参院文教科学委員会で水岡俊一氏(民主)の質問に答えた。

 川端文科相は、外国人学校について「高校に類する課程」かどうかの判断基準として、文科省が定める大学入学資格を参考に、本国政府が公的に日本の高校程度と認める場合や国際的に実績のある評価機関が認定するケースは対象とする考えを示した。

 さらに、この2条件には沿わないものの、大学側の審査によって生徒個々人について大学入学資格が認められている朝鮮学校などのケースについては「教育の専門家の検討の場で、客観的な判定の仕組みを議論してもらい第三の道を作ろうと考えている」と述べた。【本橋和夫】

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 18日午前10時15分ごろ、千葉県栄町三和の国道356号の交差点で、競技用自転車に乗り練習走行していたプロ競輪選手富沢勝行さん(29)=同県成田市滑川=が、正面から走ってきた大型トラックにはねられた。富沢さんは頭の骨を折り、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。
 県警印西署は、自動車運転過失致死の疑いもあるとみて、トラック運転手の男性(52)から事情を聴くなどし、詳しい事故原因を調べている。
 同署によると、現場は片側1車線の直線道路の交差点部分。富沢さんは道路右側の歩道部分を走っていたが、ポールに接触してバランスを崩し、車道にはみ出してはねられたとみられる。富沢さんは仲間5人と練習中だった。
 富沢さんは日本競輪協会千葉支部A級1班に所属。1月の試合で通算200勝を達成した。 

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 大阪府吹田市の吹田南消防署の50代の署長と副署長が、勤務時間中にインターネットで株取引などをしていた疑いのあることが15日、分かった。市消防局によると、2人は調査に対して不適切な行為があったことを認めているといい、市は「速やかに処分を決定したい」としている。

 市消防局によると、今月上旬、署長と副署長が勤務時間中にパソコンなどを使った株取引や競馬をしているなどとする内容の投書があった。このため2人に事情を聴いたところ、事実を認めたという。

 市消防局は「さらに詳しい事情を聴いた上で適正に処分したい」としている。

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与謝野勉強会、総裁除く執行部刷新を=谷垣氏に直接申し入れへ(時事通信)

 自民党の与謝野馨元財務相らが主宰する勉強会「正しいことを考え、実行する会」は17日、党本部で会合を開き、党再生のためには谷垣禎一総裁を除く執行部の刷新が必要との認識で一致した。与謝野氏らは、谷垣氏に勉強会への出席を求め、こうした考えを直接伝えたいとしているが、実現するかは不透明だ。
 勉強会には与謝野氏のほか、園田博之前幹事長代理、後藤田正純衆院議員ら計11人が参加した。この中で、与謝野氏は「自民党の支持率が上がらない現実を執行部は深刻に考えないといけない」と指摘。園田氏は「谷垣総裁以外の執行部はこれからの党を背負っていく若手にするべきだ」と訴えた。
 この後、後藤田氏は総裁室を通じて、谷垣氏との面会を週内にも行いたいとの意向を伝えた。しかし、大島理森幹事長は記者団に「それはない」と否定的な姿勢を示した。 

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「すり寄りではない」子ども手当合意で公明幹事長(読売新聞)

 公明党の井上幹事長は12日の記者会見で、「子ども手当」「高校授業料無償化」の両法案について与党と修正で合意したことについて、「政党は政策実現に努力することが使命だ。積極的に提案し、政権が受け入れるのであれば、協力して実現することがあってしかるべきだ」と述べた。

 その上で、「(与党への)すり寄りとの批判はあたらない」と強調した。

 公明党は昨年の衆院選で、子ども手当などを批判した経緯がある。11日の党中央幹事会では、衆院選で落選した複数の前議員から「政策として不適切だ」「支持者にどう説明するのか」などと異論が続出。党本部にも、「100本以上の問い合わせの電話やメールがあった」(党関係者)という。

 今回の対応については、「参院選を考えたら、反対しづらい法案。賛成する理由作りに修正協議を持ちかけた」と「賛成ありき」だったことを認める声が党幹部からも出ている。

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“4つの密約”結ばれた背景 沖縄核再配備 交渉「意義大きい」(産経新聞)

 ■若泉氏の「他策ナカリシ」追認

 日米4密約問題を調査した外務省有識者委員会の報告書は、当時の日本が置かれていた姿を浮き彫りにする役割も果たしている。報告書は3密約を認定、岡田克也外相は報告書が否定した沖縄返還決定時の核再持ち込み合意についても「密約」との認識を示した。それぞれの密約が背負っていた「現実」とは何だったのか。(肩書は当時)

                   ◇

 「若泉・キッシンジャー・ルートが果たした役割を否定することはバランスを失う。このルートを通じてニクソン氏の意向が佐藤氏に届いた意義は大きい」

 有識者委員会の報告書には、「密使」の活動が言及されている。昭和44年、沖縄返還合意の際の有事での核再持ち込みをめぐり、佐藤栄作首相とニクソン米大統領との会談準備にあたった若泉敬京都産業大教授のことだ。

 核再持ち込みに関する秘密合意を「密約」でなかったと認定した報告書も、若泉氏の役割を評価せざるを得なかった。

 会談後に出された共同声明には、米国が日本に核兵器を持ち込む場合は「事前協議」を行うと明記され、「核抜き本土並み」の沖縄返還が決まった。それを実現するため舞台裏で作られたのが合意議事録だ。日本政府は、緊急事態の際は事前協議を経て核持ち込みを容認する方針を伝えた。

 若泉氏は秘密交渉の経緯について著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋)に記している。

 首脳会談直前、若泉氏はキッシンジャー大統領補佐官と秘密交渉を重ね、共同声明とは別に極秘の合意議事録を作成した。

 文案は米大統領が「重大な緊急事態が生じた際、米国政府は日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むことおよび沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう」と述べ、日本の首相が「米国政府の必要を理解し、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」と答える内容。極秘を勘案し、署名はイニシャルだけにする予定だった。

 若泉氏がこれを立案したのは、共同声明の文言をめぐり米側が「事前通告」を求めたのに対し、「それでは『核抜き本土並み』にならない」と、日本の判断の余地を残す「事前協議」という形にするためだった。

 合意議事録を作成する場として、1回目の首脳会談後、ニクソン大統領が佐藤首相を大統領執務室隣の小部屋に誘い、2人だけで議事録にサインするというシナリオが描かれた。

 11月19日の1回目の首脳会談終了後、佐藤首相から若泉氏に電話が入った。

 「万事うまくいった。有難う」

 若泉氏は胸をなでおろした。

 「私の友人(キッシンジャー氏)の話のとおりでしたか」と聞くと、佐藤首相は「そのとおり。ただ一つ違っていたのはサインだ。向こうの先生がフルネームでサインしてしまったから、おれもそうしたんだ」と語った。

 サインは違ったが、若泉氏のシナリオは成功し、日本の悲願だった沖縄の返還が決まった。

 若泉氏は、合意議事録について、「核時代における生き残りを米国の『核の傘』に求めている敗戦国日本としては、万が一にも緊急不可避の非常危機事態が生起した場合、自国の生存と安全のためにもこの文書が必要となるかもしれない。それがそもそも日米安保条約の存在理由だ」と記している。

 そして「日本および日本国民の民族的要求を確実に実現するため、この一片の文書は支払わねばならない最小限の代償なのである。これなくしては、日本固有の領土沖縄とそこに住む百万同胞は『核抜き』という日本の基本的条件下で祖国に還ってくることはないのだ」としている。まさに「他策ナカリシ」だったのである。(高橋昌之)

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 奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん(5)が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者(26)が、県警の調べに対して、「夫婦仲が悪く、(智樹ちゃんが)夫に似ているのが憎らしくて虐待してしまった」と、動機について供述していることがわかった。

 一方、父親の会社員博容疑者(35)が「食事を与えていないことは知っていたが、見て見ぬふりをしていた」と話していることも判明。県警は、夫婦の不仲が虐待の背景にあるとみて、追及する。

 捜査関係者によると、真朱容疑者は、今年1月初め頃から智樹ちゃんに朝に1回、わずかな食事や水を与えるだけで、この1週間、智樹ちゃんはまったく食事をとっていなかった。

 博容疑者は虐待に積極的に関与していないものの、食事を与えるなどはしなかったという。

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NATOと情報協定へ、アフガン治安関連に狙い(読売新聞)

 日本政府は、北大西洋条約機構(NATO)と「日・NATO情報保護協定」を締結し、相互の軍事上の連携を強化することで合意した。

 NATO軍が国際治安支援部隊(ISAF)として展開するアフガニスタンの治安情報などを入手しやすくする狙いがある。日本が同様の協定を結ぶのは、米国との「日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」に次いで2番目。数か月内に正式に締結する。

 協定は、軍の運用や治安情報などに関する秘密軍事情報の提供を受けた場合、相手方と同等の基準で情報管理を徹底することを定める。情報漏えいがあった場合は、それぞれの国内法に基づいて処罰する。

 政府はアフガニスタン支援などをめぐり、これまでもNATOと連携してきたが、「極秘情報を共有するためには、情報保護協定が必要だ」との要請を受け、協議を進めていた。

 日本側では、国家公務員法と自衛隊法で情報漏えいに関する処罰規定があり、協定締結に伴う法改正は必要ない。また、行政当局間の取り決めのため、国会承認も不要だ。

 日本とNATOは近く、保安体制の実地確認を相互に行うなどした後、正式に協定に署名する。

 日本はアフガン中部チャグチャランの地方復興チーム(PRT)に外務省職員4人を派遣し、NATO加盟国のリトアニア軍の護衛を受けて活動している。アフガンの民生支援を重視する鳩山政権は昨年、5年間で最大50億ドル(約4500億円)の支援を決定。今後、国際協力機構(JICA)の専門家ら援助関係者がアフガンで活動する機会が増えることが予想されるため、安全に活動できる地域を見極める治安情報の収集などが課題となっている。

 また、旧支配勢力タリバンの規模や民衆への浸透度など、きめ細かな分析情報を得ることで、アフガン復興支援に携わる邦人の安全確保に役立てたい考えだ。

 ◆日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)=日米両政府が2007年8月に締結。文書や映像、電子ファイルなどの秘密軍事情報について、双方で取り扱う政府職員の制限、第三国への移転制限などを定める。保護の必要性の高い方から〈1〉機密または防衛秘密(機密)〈2〉極秘または防衛秘密〈3〉秘――の3段階に分類して取り扱う。

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JR西、津波にそなえ紀勢線全線運行見合わせ(読売新聞)

 南米チリ大地震の発生に伴う津波警報の発令を受け、JR西日本は28日正午から、紀勢線和歌山―新宮間で全線の運行を見合わせる。

 また、京都、新大阪駅から白浜、新宮行きの特急「オーシャンアロー」、「スーパーくろしお」、「くろしお」の運行も取りやめる。

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企業団体献金禁止で首相、今国会での法改正に意欲 五輪選手支援「積極的に検討」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日午前の参院予算委員会で、企業・団体献金の禁止のための与野党協議機関の設置について「政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる」と意義を強調した。その上で首相は「(協議機関で)積極的に議論を進め、できるだけこの通常国会で結論を見いだしてほしい」と述べ、今国会での政治資金規正法改正に意欲を示した。

 その一方で、首相や小沢一郎民主党幹事長、北海道教職員組合の「政治とカネ」をめぐる問題を念頭に「それぞれの問題で説明責任を果たしていくのは言うまでもない」と述べた。与野党協議機関については首相が2日、小沢氏に設置を各党に呼びかけるよう指示している。

 このほか首相は、チリ大地震に関し、安否が確認されていなかった残り1人の在留邦人の無事を確認したことを明らかにした。五輪選手の支援策については「オリンピックは日本人として誇りをもつことができる瞬間なので、何ができるか真剣に積極的に検討したい」と述べた。

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 1日午前6時前、福岡市博多区上川端町の博多川端商店街の店舗から出火、飲食店など8棟10店舗を焼き約6時間後に鎮火した。けが人はなかった。福岡市消防局と県警博多署が出火原因などを調べている。
 NTT西日本福岡支店によると、この火事で通信ケーブルが損傷し、付近の電話など約120回線に通信障害が起きた。 

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 ファイザー日本法人は3月1日、2009年度(08年12月―09年11月)の売り上げが、前年度比2.6%増の4512億円となったと発表した。後発品の影響により、カルシウム拮抗薬(高血圧症治療薬)ノルバスクが減少した一方、アステラス製薬と共同販促している高脂血症治療薬リピトールと非ステロイド性消炎・鎮痛剤セレコックス、エーザイと共同販促しているアルツハイマー病治療薬アリセプトなどの主力製品が伸長したとしている。

 05年度からの売り上げ推移を見ると、4082億円、4150億円、4361億円、4395億円、4512億円と一貫して増加してきた。10年度は、薬価改定があるものの、年半ばにワイス日本法人との統合を控えており、増収が続く見通し。


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 与党推薦候補が敗北した長崎県知事選(21日投開票)に関し、23日午前の閣議後会見で閣僚からの発言が相次いだ。鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題が影響したとの認識を示す閣僚が多く、前原誠司国土交通相は「首相、幹事長にどうすれば参院選に勝てるか考えてもらわないといけない」と指摘、特に小沢氏について「選挙が最も大事な仕事の一つだから、幹事長もどうすれば勝てるか、総合的にご判断されると思っている」と述べ、進退問題に及ぶ可能性もあると示唆した。

 枝野幸男行政刷新担当相は「民主党、連立政権の状況について、残念ながら十分な信頼と期待を寄せてもらっていないことが背景にある。相当危機感を持って判断する必要がある」と語った。

 千葉景子法相は「民主党の自由闊達(かったつ)な雰囲気に期待があったと思うが、いささかそういうところで『大丈夫かなあ』との気持ちを抱いたところがあるかもしれない」と述べ、「小沢支配」と指摘される党の状況も敗因の一つと分析した。

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